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住宅需要の低迷を映し2002年の新設住宅着工は約115万戸と、1983年以来19年ぶりの低水準となった。雇用悪化や所得の伸び悩みで、住宅購入を手控える動きが広がっている。政府は減税などによる需要喚起に躍起だが、住宅着工が上向く材料は少ない。
国土交通省が31日発表した昨年の新設住宅着工は前年比1.9%減の115万1016戸。減少は2年連続でピークの90年に比べ3割減った。マンションなどの分譲住宅が前年比4.4%減の32万3942戸。ここ数年の建設ラッシュで大都市部のマンションが供給過剰となり、不動産会社が建設を抑えている。
持ち家(注文住宅)は4.9%減の36万7974戸と、38年ぶりの低水準。雇用不安から賃貸住宅に住み続ける人が増えているためで、貸家は2.7%増と堅調。一方、昨年12月の新設着工戸数は前年同月比3.4%減の9万2184戸だった。 (21:01)