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長野県は、新年度から3年間、職員給与を10―5%削減することを決めた。田中康夫知事と職員組合側の交渉が1日未明に妥結した。危機的な財政状況に配慮した。すでに県人事委勧告に応じて2%カットを実施しており、今回の削減分は、これに上乗せされ、昨年3月に比べると12―7%削減となる。同県によると、都道府県職員の給与削減としては、2002年度から6―4%削減した鳥取県を上回り最大となる。
対象は県職員、教員、警察官など約2万9500人で、削減額は3年間で約190億円。削減幅は、部長級10%、課長級8%、一般職員6%、若手職員(入庁10年程度まで)5%となっている。
長野県は、県債発行残高が1兆6000億円に達し、県税収入も今年度は戦後最大の落ち込みが見込まれるなど県財政が危機的状況にある。田中知事は今年1月から、自らの給与を30%削減、副知事ら常勤特別職も20%カットしている。(読売新聞)