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東京 1月31日(ブルームバーグ):自民党デフレ対策特命委員会の相沢英之委員長は31日午後、ブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで、年明け以降、消費税引き上げの論議が高まっていることについて「年末の2004年度税制改正で引き上げるという議論をするのは、そこまでいかないのではないか。ちょっと無理だと思う」と語り、時期尚早との見方を示した。
相沢氏は「小泉純一郎首相が“在任中は引き上げない”と明言しているので、政府・与党としては正面切って取り上げる段階ではない」と、現状、党税調で論議を開始する時期ではない、とのスタンスを明確にした。
そのうえで、「しかし、財界からは上げるべきとの意見も出ている。年金の国庫負担率を上げるうえで安定財源確保の必要性もある。いずれは避けて通れない問題だが、いつやるかは断言できない。ただ、検討はしておいたほうがいいというのが現状だろう」と語り、将来的に本格的な議論が必要との認識は示した。