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1月14日に東京地裁へ民事再生法を申請していた中堅住宅メーカー、太平住宅(本社・東京都新宿区)は31日、同地裁より破産宣告を受けた。負債は約323億円。
帝国データバンクによると、同社は昭和21年設立の住宅建築、販売業者。55年にツーバーフォー工法の住宅建築に進出し、共同住宅、ビルも手がける総合住宅メーカーとして全国約60カ所の支店、営業所や展示場を運営、平成2年11月期には年売上高約1200億円を計上した。
その後、戸建て住宅の需要低迷、同業者間の競争激化で売り上げが急速に減少。企画提案型ツーバーフォー住宅「くらすとシリーズ」を重点的に取り扱ったが需要は伸びず、過去の不良債権償却など脆弱な収益体質が顕著となっていた。
会社側は債務圧縮や経費節減、人員削減をはじめ、支店などの統廃合、子会社の整理など大規模なリストラを断行したが、効果は出ず、一層の合理化を余儀なくされる状況が続いていた。
13年11月期の売上高は約211億円に低下し、欠損計上から債務超過に陥った。その後も業績の悪化に歯止めがかからず、資金繰りも限界に達し、1月14日に東京地裁に民事再生法を申請していた。
その後、スポンサー企業の選定に努めていたが、交渉は難航。2月の運転資金調達のメドがたたなくなり、民事再生法による再建を断念した。