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政府は31日の閣議で、1999年8月以降に厚生労働省(旧厚生省)と社会保険庁の幹部計79人が同省庁関連の公益法人の理事長などに天下っていたとする答弁書を決定し、国会に提出した。なかには国家公務員を辞める際の退職金として9000万円以上受け取っていた人もいた。
業務上関連の強い法人への天下りや高い退職金のあり方は、あらためて国会などで批判を浴びそうだ。社民党の保坂展人衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、両省庁を退職した幹部を受け入れたのは年金や医療に関連する62法人。
給与(本俸月額)は、結核予防会の理事長が約116万円、厚生年金事業振興団の常務理事で52万円など。退官時の退職金は、最も多い人で9039万円、25人が5000万円以上受け取っていた。
天下り先としては、全国の社会保険病院の運営に当たる全国社会保険協会連合会(全社連)で、旧厚生事務次官が理事長を務めたほか両省庁の幹部5人が常務理事や総務部長を務めた。 (12:27)