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平沼赳夫経済産業相は31日、産業再生法の適用を受けて経営再建中のダイエーについて「営業力の回復の抜本策を講じる必要がある」と述べた。組織を含め現行の再建計画を見直す必要があるとの認識を示したものだ。
ダイエーは昨年2月に2002年度からの再建3カ年計画を策定。来月末に1年目の計画を終える。経産相は「売上高などが計画の数値を下回るのではないかと思っている」と指摘。計画の達成がほぼ不可能になっていることを事実上認めた。そのうえで「いまダイエー自身と(UFJ銀行など)主力行が計画の見直しを進めており、検討結果を聴取したい」と語った。ダイエーが同法に基づく再建計画を見直す場合、経産省の再認定が必要になる。 (13:01)
★ 産業再生法の行く末を物語っています。
「デフレ不況」というマクロ要因を解消しない限り、産業再生法は、利払いのみが重荷になっている企業にしか有効ではなく、極めて限定的な効果しかありません。
逆に、名目GDPが縮小する経済状況で、債務に重荷を軽くした企業が生き残れば、健康な企業の売上を侵食することになるので、産業全体が低迷することになります。