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東京 1月31日(ブルームバーグ):総務省が31日発表した2002年12月の家計調査によると、サラリーマン世帯の消費支出額(物価変動を除いた実質)は前年同月比3.5%減と3カ月連続でマイナスとなった。実質消費支出指数は92.5と季調後前月比6.1ポイント低下。10−12月は前年比2.6%減と3期ぶりに減少、季調後消費支出指数は前期比3.2ポイント低下した
ブルームバーグ・ニュースが調査機関28社を対象に事前に行った調査では、 12月のサラリーマン世帯の実質消費支出指数は季節調整済み前月比1.8%低下、実質消費支出額は前年同月比1.0%減少が見込まれていた。また、10-12月は前期比1.7%低下、02暦年は前年比0.1%増加が見込まれていた。
消費動向を左右する収入面をみると12月の実収入は前年同月比5.6%減、可処分所得も同5.6%減少した。
1月の月例経済報告(内閣府公表)では、個人消費は「横ばいで推移している」との判断を示している。また、「全体的な基調に変化が見られるわけではないものの、これまでみられた一部の業種や支出項目における増加の動きがこのところ緩やかになっている」と指摘する。
【12月の家計調査、勤労者世帯】
(単位:円、%、増減は実質ベース)
金額 前年同月比 前月比(実質金額指数)
(季節調整後、2000年=100)
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勤労者世帯実質消費支出 380,512 -3.5 -6.1
実収入 942,924 -5.6 -9.6
世帯主の定期収入 371,621 -2.2 ---
臨時収入・賞与 413,943 -8.5 ---
配偶者の収入 89,386 -4.9 ---
うち女性 88,889 -5.2 ---
他の世帯員収入 16,068 -11.3 ---
可処分所得 841,489 -5.6 -9.4
財・サービス支出 319,087 -2.0 ---
財(商品) 193,171 -3.0 ---
耐久材 21,594 -10.1 ---
半耐久財 37,995 -2.6 ---
非耐久財 133,582 -1.7 ---
サービス 125,916 -0.6 ---
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