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政府は30日、米国が独自に開発し、2004年からアラスカ州に実戦配備するミサイル防衛システムの一部を導入する方向で検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などの迎撃を目的としている。現在、見直し作業を進めている「防衛計画の大綱」に盛り込む考えだ。
米国は2004年から、大陸間弾道弾(ICBM)用の地上配備型迎撃ミサイル(GMD)、海上配備型迎撃ミサイル(SMD)を搭載するイージス艦、「地対空誘導弾パトリオット(PAC3)」などを実戦配備すると表明している。
このうち、政府が導入を検討しているのはイージス艦に搭載するSMD、陸上から迎撃するPAC3など米国のミサイル迎撃システムの一部。現在、日米で共同研究を進めている、より精度が高い迎撃ミサイル防衛網の前段階のものだ。日本は防衛網全体の開発・配備については、巨額の費用がかかるとして、慎重姿勢を崩していない。
SMDは、北朝鮮が配備しているとされるノドン(射程約1300キロ)のような中距離弾道ミサイルなどを大気圏外で撃ち落とすためのものだ。PAC3は日本が保有しているパトリオット(PAC2改良型)の次世代型で、大気圏内で弾道ミサイルを捕らえて迎撃する能力を持つ。
日本が新たなミサイル防衛システムを実戦配備するには、レーダー機能を強化し、イージス艦を改修する必要もあるという。実戦配備は早くても2005年度以降になると見られる。
◆ミサイル迎撃システム◆
米国はレーガン政権時代の1980年代から研究に着手、約8兆円かけて実戦配備にこぎつけた。今後、日本などとの共同研究で航空機からの迎撃も含む、より高度なミサイル防衛網を目指している。(読売新聞)