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厚生労働省は介護保険制度見直しの検討を始める。保険料は現在40歳以上の国民から徴収しているが、これを20歳以上に拡大することが主な課題になる。高齢化に伴って介護費用は増え続けるため徴収範囲を広げて1人当たりの負担を抑える。早ければ2003年中に見直し案をまとめる考えだが、新たな負担に国民の反発は必至。公的保険肥大化への懸念もあり、検討は計画通り進まない可能性もある。
介護保険は2000年度にスタート。5年後に制度を見直すとの規定があり、同省は2月にも有識者らで構成する研究会を設置、見直しのたたき台作りに着手する。今春にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に新たな分科会を設けて、そのたたき台を基に具体案をまとめる予定だ。計画通り進めば2004年の通常国会に改正法案を提出する。