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文部科学省は29日、構造改革特区の教育分野への株式会社参入問題で、提案のあった34件の株式会社参入を基本的に認める方針を明らかにした。ただし、構想の中で併せて私学助成も求めたようなケースでは、学校設置だけ認め、私学助成を適用しない。

　一方、特定非営利組織（ＮＰＯ）は基盤のぜい弱さなどを理由に、学校設置主体としては認めない。ただ、既に特区第一次提案で専門職大学院や不登校対策の場合は、校地の自己所有要件を撤廃しており、同様の考え方から各地の自治体が必要と認める場合、特例的に設立の要件を緩和することとした。

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