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生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げるための保険業法改正案について、金融庁が作成した論点が29日、明らかになった。高水準の予定利率に実績が及ばない「逆ざや」の問題解決に向けて制度の整備を打ち出すとともに、利率の下げは各社の判断に委ねる方針を示した。資金流出を防ぐため、解約の一時停止も検討するとしている。
金融庁は30日に自民党に論点を提示、与党との調整に入る。今国会に法案を提出し2003年度からの実施を目指す。
予定利率の引き下げに関して、同庁は「幅広く勉強する」として具体案への言及を控えてきた。明らかになった論点によると、破たん前の利率下げを「経営の選択肢を広げるための一般的な制度」として整備する考えを表明。実際に下げるかどうかは個別の経営判断に基づくこととして、自民党の一部などにある行政が強制的に引き下げる案を退ける内容になっている。