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エコノミスト「世界を覆うイラク情勢の不安」ニッセイ基礎研究所・櫨浩一氏

【景況判断】現状(3ヵ月前比)：横這い 先行き(3ヵ月後)：横這い
GDP予測：02年度0.9％(0.8％) 03年度0.1％(0.1％)

【金 利】短期：強含み後低下TIBOR3ヵ月 0.08％

長期：横這い 10年物新発国債0.80％

【円 相 場】やや円高115円／1ドル
【株 価】下落後持ち直し 日経平均8,500円
l GDP予測値は実質GDP成長率、前年比％。カッコ内は直近10回分の平均値
l 長短金利、円相場、株価は3ヵ月後(03年4月末)の予測値

１．景気見通し：「世界を覆うイラク情勢の不安」

米国がいつイラクへの攻撃を開始してもおかしくないという状況下では、景気の先行きに対する不透明感は強い。攻撃が始まれば戦闘に決着が付くまで米国の消費や住宅投資が落ち込み、世界経済全体が停滞を余儀なくされることは言うまでもない。仮に、攻撃に至らなくとも、原油価格の高止まりによって世界経済がじわじわとマイナスの影響を受けていることも確かで、今のような状況が長引けばそれだけでも同時的な経済不振への圧力となることは避けられないだろう。
米国の2002年第4四半期の経済成長率が30日に発表されるが、自動車を除く小売売上高が12月は前月比の伸びがゼロ％にとどまるなど、クリスマス商戦は予想以上に低調だったと見られる。雇用・所得面の制約からこれまで成長を支えてきた消費が鈍化している可能性が大きい。第4四半期の成長率が予想を下回る低いものとなれば、イラク情勢の不安で不安定な株式市場にさらに下押し要因となるだろう。
イラクへの攻撃が開始された場合に、同時多発テロ事件直後のようにドルが売られるケースが想定されるが、日米欧の協調的なドルの買い支えが行なわれる可能性が大きく極端なドル安には至らないだろう。しかし、米国経済への先行き不安感を増幅させることは避けられず、ある程度のドル安は避けられないと見られる。
２．金融環境：「超緩和状態に変化なし」

3月危機が再び起こり、株安などから金融システム不安が高まる恐れは消えない。年度末を控えてTIBOR3ヵ月ものの金利は若干上昇している。12月下旬まで0. 08％程度の水準だったTIBOR3ヵ月金利は、12月末に0.099％へと若干上昇し、年明け後はこの水準で推移している。日銀の超金融緩和政策は強化されることはあっても当面引き締め方向への変更は予想されない。年度末要因が剥落すれば、再び元の水準以下に低下するだろう。
日銀は、1月21、22日の金融政策決定会合では、現状維持を決めた。昨年11月に述べた、「人事権を握られている日銀としては政府・与党の要求を真正面から拒むことはできない。今後も何度もカードを切らされるのが明らかなら、なるべく手の内のカードを温存しよう」とする、という見方に変更はない。年度末危機対策や新総裁人事とからんで、2、3月の間に日銀が追加的な金融緩和策に踏み切る可能性は大きいだろう。年度末要因で一時的に長期金利が上昇することもありうるが、新年度入りすれば長期金利も低下に向かうことになるだろう。
３．注目点：「新日銀総裁とインフレターゲット」

速水総裁の任期切れが3月19日に迫り、次期日銀総裁人事に市場の注目が集まるだろう。「デフレ退治に積極的な人」という、小泉総理の発言で新総裁にはインフレ・ターゲットや更なる量的金融緩和に積極的な人材が登用される可能性が高いと見られていた。しかし、このところ政府要人のインフレ・ターゲットに対する発言には慎重なものが多くなった。
インフレ・ターゲットの導入に積極的な人々の意図は様々である。純粋に「消費者や企業の期待を変えることが可能」というものや、「ターゲットを設けることで、将来のインフレ時に金融引き締めに転じることが容易となり、日銀が現時点でより大胆な金融緩和を行なうことが可能となる」というものなど、提唱者の中でもターゲット導入の効果については異なった意見がある。
長引く経済の低迷に強力な財政政策の発動を求める声は絶えないが、これまでインフレ・ターゲットを主張することはこうした圧力を金融政策に向かわせる効果もあった。しかし、実際に政府と日銀が一致してインフレ・ターゲットを掲げることになれば、財政当局も目標の達成のために共同責任を負うことになる。当面は金融政策頼みで乗り切れるとしても、いずれ財政政策にも拡張の圧力が及ぶことは目に見えている。小泉内閣がインフレ・ターゲットに慎重になっているのは、これがいずれ小泉総理が政策の柱としてきた財政構造改革の放棄を迫ることに使われる恐れが大きいからだろう。自民党内にはインフレ・ターゲットに積極的な意見が強いようだが、新総裁人事と同時にインフレ・ターゲットの導入という可能性は意外に低いのではないか。
＜櫨浩一氏略歴＞
1955年生。東京大学理学部卒、80年同大学院理学系研究科修士課程終了、ハワイ大学大学院経済学部修士課程修了。81年経済企画庁入庁、経済対策を担当する調整課の課長補佐を努めた後、92年ニッセイ基礎研究所入社、2000年から現職。主な著書・論文「日本の年金ハンドブック」(共著)、「金融マーケットと景気指標の基礎知識」など。東洋経済「統計月報」エコノミスト・コンセンサスなどのコメンテータ。

クイックニュースより

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