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小泉首相が「構造改革路線を強化するために編成した」と強調する02年度補正予算案の「厚化粧」ぶりが、29日の参院予算委員会で明らかになった。野党の指摘を受けて、「環境問題等緊急対策費」が刑務所の建設費で、「中小企業対策費」が特殊法人の貸し倒れ引当金の積み増しであることを政府が認めた。
政府は今回の補正について、「都市再生」「環境」など従来型との違いを強調してきた。
しかし、民主党の福山哲郎氏が、法務省が「構造改革推進型公共投資」の「環境問題等緊急対策費」(298億円)の全額が、刑務所の新築や増築費だと指摘。「なぜ環境なのか。インチキだ」とただした。
これに対し、塩川財務相は「この種の事業は地元の建設業界に活力を与える」「(公共事業の配分は)治安対策、地域の環境改善とか、いろんな名目をつけてやっている」と「ばらまき型」であると認めた。
また、福山氏の指摘に対し、環境省が中小企業対策として計上した50億円は、環境事業団(特殊法人)が過去に中小企業者に貸し出し、償還困難となっている債権の貸し倒れ引当金に充てられることを政府は認めた。
福山氏は特殊法人救済ではないかと批判したが、鈴木環境相は「企業の連鎖倒産を防止するもので、中小企業のセーフティーネット構築のひとつだ」と苦しい弁明。
(19:31)