現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産20 > 244.html ★阿修羅♪ |
|
2003.01.29
Web posted at: 21:00 JST
- CNN
ジュネーブ(CNN) 国際労働機関(ILO)は28日、2001年以降の世界の観光産業が、世界的な景気減速と米同時多発テロの影響などによって大幅に低迷、同業界に従事する12人に1人に当たる、計660万人が失業状態に陥っているとの報告書を発表した。イラクへの軍事攻撃が現実味を増す中で、05年まで回復は望めないとも予測している。
報告書によると、世界の観光産業は00年まで年率約4%の伸びで拡大。しかし、01年初頭から経済低迷の影響で後退を見せ、9月の米同時多発テロによって大幅に打撃を受けた。同年の成長率はマイナス5%となった。
昨年後半には、インドネシア・バリ島の連続爆弾テロとケニアの自爆テロが相次ぎ、これに中東情勢の悪化などが加わって、観光産業の回復はさらに妨げられたとしている。
01年に北米を訪れた観光客数は、前年比で6.8%減少。同時テロ後の9─12月期には前年同期比で22.6%も激減した。特に、アメリカの観光業界の就業者数は前年比で5.8%減り、推定110万人の失業者が出た計算になるという。他にも、キューバは26%、メキシコは24%、カナダは19%それぞれ落ち込んでいる。
同年は、欧州やアジアなどでも観光客数が減少。ドイツは17%、スイスは16%、英国で12%、イタリアで11%下落した。フィリピンは25%、オーストラリアは21%と激減している。
一方で、中国やクロアチア、キプロス、スロベニア、トルコ、ベトナムなどは、外国人観光客が逆に増加。治安への懸念や家計の引き締めで、時間をかけて遠くへ出掛けるより、自国に近い場所を選んで旅行する傾向が強まったためと分析している。