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2003年1月29日 水曜日
この国には現在、有能なリーダーを輩出できるような本当のエリート階級が存在していないという事であり、本来リーダーシップを握るべき地位にある人々に、リーダーとして必要な資質が欠けているという事である。このような状況を生み出したのは、この国を統治するシステムそのものである。７０年近く前に、戦時経済体制を準備する「国家総動員計画」との関連で、企画院を中心に案出された、「統制」を根本とするシステムが、戦後もGHQ の計画経済派の支援を受けて、戦後経済復興のために存続し続け、今日までその影を落としている。
戦前から戦後にかけて、軍隊は消滅した。現在の自衛隊の政治的な性格も地位も戦前の軍隊とはまったく異なったものとなった。政治も、既に戦前、軍部の大陸侵攻の拡大を押さえられず、ついに軍閥による漸次的クーデターによって乗っ取られて以来、能動的な主体性を発揮した事はほとんどない。特に１９６０年 以降は、首相の名前と時代の性格とが結び付けられて記憶されることが難しいという世界的に見ても異常な状況にある。日本の首相も大臣も国会議員も、現実を変えるような主体性を発揮するよりも、むしろ「調整」に徹する事しか考えていないようだ。これは、特に６０年代以降において顕著な、「政治」の変質である。
政治のシステムが変わり、大地主や資産家階級が消滅し、かつての貴族や華族も姿を消した。ただ一つ、戦前以来の官僚制度だけが、戦後になっても、民主主義のもとでは本来そうあるべき「公僕」になりきる事もなく、戦前以来の慣習や伝統を保持しながら今日まで生き延びている。官僚への任用から昇進、そして 比較的若くして退職し、広義の民間組織に再就職するというシステムは、全ての省庁に共通であり、しかも地方自治体にも見られるほど全国の公務員に共通している。
官僚出身者の多くは政治家にもなり、政府や党の要職につけば、官僚時代の後輩と協力して日本の政治・行政に巨大な影響力を行使する。国会で審議される法案の多くが政府提出、つまり多くはかつて官僚であった政治家と、彼等の後輩である現職官僚の共同作業で作られる法案である。
「公僕」であるはずの現職官僚は、法規に照らして、国民の利益と安全のためにそれぞれ担当の業界を監督指導するのがその責務である。しかし、これまでの官僚制度内部の慣習から、キャリアの官僚ほど早期に退職して（「勇退」等とマスコミもいっているがいったいどこが勇ましいのだろうか？）広義の民間企業に天下りすることになっている。つまり、職務上の監督指導の対象が、将来の天下り先なのであるから、それぞれの業界や企業の利益に反してまで厳しく監督指導する事は、第二の人生の機会を潰す事になりかねないのでやりにくい。実際、最近話題になった一連の事件では、官庁の監督責任が問われる出来事が目に付く。
こうして、「霞ヶ関シンジケート」とでも名付けるべき、官僚組織を軸とした、強固な利益共同体(vested interests)のネットワークが政・官・財の各分野を横断的に結合する形で形成されている。この「裏組織」を破壊しなければ、いくら道路事業や郵政事業を民営化しても、あるいは銀行の自己審査規定を規則上強化しても、現実の事態は改善されない。
このような措置を実行して、公務員と言う職業を、より「フツーの仕事」に近付けていけば、官僚の昇進人事など、本来ニュースになどならないはずの事柄が、毎年のように大々的にマスコミによって報道されるという、世界に冠たる異常事態もなくなるはずだ。このようなマスコミの報道姿勢を見ても、「霞ヶ関シンジケート」の裏構造が、いつの間にか表に出てきてしまって、ごく当たり前の事の様に思われている事がよく分かる。
（元上智大学教授・ザンクトガレン大学客員教授：八幡康貞）
私は連日のように無能な財務省や日本銀行のキャリア官僚を批判している。彼らが有能な本当のエリートならば問題はない。彼らは学歴は申し分がない。進学競争で勝ち抜いてきた秀才ぞろいだ。ところが日本が大きな壁にぶち当たると、彼らは前例がないとして殻の中に閉じこもり、エリートとしての責務を放棄してしまう。しかし彼らが無能であることが証明されても、その地位は剥奪されることはない。汚職などでその地位を追われることがあっても、彼らのネットワークは機能して、しばらくするとより高い地位が与えられる。
元日銀副総裁の福井氏は汚職でいったんは辞任したが、近いうちに日銀総裁に指名されるのだろう。彼らのネットワークが働いて、いかなる攻撃を受けても、彼らの地位は磐石である。彼らの組織は官庁のみならず、国会や財界へもネットワークの網は延びており、一つのロープを断ち切っても、網は切れたところを迂回して機能してゆく。その組織の発端は戦前の１９３７年にまで遡る。そして組織は敗戦後をも生き残り、GHQとも手を結び現代まで続いている。八幡教授は次のように指摘している。
1937年、林銑十郎内閣の頃、内閣調査局が拡大補充され、資源局と合併して企画院が発足し、戦時統制経済体制の計画策定にあたることになった。ここには、若手の官僚エコノミスト(その多くはマルキシスト）と軍から若手の将校が参加した。彼らはイデオロギーの符号こそ左右に正反対ではあったが、反資本主義・反自由主義である点では同じであった。将校の多くは日本の近代化（維新）によって無産化された旧士族の出身であり、また部下の兵士達から、特に農村の窮状を聞き知っていて、資本主義経済システムに対する反感を、マルキシストと共有していた。彼らは、ドイツと並んでソビエトの政治経済体制に大きな関心を持っていた。
日本の財閥の無力化、或いは資本家・株主の無力化は、実はすでにこのときに始まっていたのであった。国家総動員計画の遂行のために、経済の各分野は業種別の統制会に組織され、統制会は軍需省に直結してその指令を仰ぐことになった。統制会の組織には、資本家ではなく「経営者」が組み入れられ、ここで、資本家は自分の企業の経営に関する命令権を奪われ、「蚊帳の外」に置かれてしまった。戦後の財閥解体への布石とも言える措置である。資金調達が、金融市場を迂回してメインバンクからの融資で賄われる、つい最近まで存続していたメインバンク制度も、さらに、ごく最近まで日本では当たり前のことと見なされていたホールディング・カンパニーの禁止も、このときに考え出された制度である。
戦前から戦後にかけての日本の左翼官僚と、ＧＨＱにいたアメリカの左翼官僚とは、戦時経済のための「国家総動員計画」に含まれていた中央集権的・計画経済のモデルを、今度は戦後日本経済・社会の復興のモデルとして利用することで合意したのだ。彼らが、徹底的な財閥解体と、徹底的な農地改革(大土地所有の解体）と、希有なほど高率の財産税・相続税制度を密接な協力の下に、大いなる情熱をもって実現したことは想像に難くない。
（元上智大学教授・ザンクトガレン大学客員教授：八幡康貞）
現代においてはGHQをアメリカ政府と置き換えればいいのだろう。つまり彼らの組織はアメリカ政府と一体であり、小泉首相が連呼する「構造改革」とはアメリカ政府の指令に基づくものである。メンバーの一員である竹中平蔵大臣は、たとえ政策が失敗して大臣を失脚しても、彼にはハーバード大学教授の地位が約束されているのだろう。彼らはアメリカに留学することにより、その組織の一員になることが許される。その組織とは「フリーメーソン」と呼ばれている。
日本を縛る見えない鎖 元上智大学教授：八幡康貞：http://world-reader.ne.jp/renasci/another/yawata-030121.html
北朝鮮に調教されるアメリカは信頼できるか？：キム総書記らしきライオンに調教されているブッシュ大統領の漫画：http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu43.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。