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大手銀行１２行に対する金融庁の特別検査が来月上旬から始まる。ゼネコン、流通など問題企業向け融資の資産査定を厳重に行い、再建計画が妥当かも判定する。銀行業界は「計画見直しで損失処理が拡大するうえ、支援打ち切りによる倒産処理を迫られる可能性もある」と戦々恐々で、再び窮地に陥りそうだ。「大き過ぎて潰（つぶ）せない大口企業は救済され、負債額が手ごろな企業が犠牲になる」（民間信用調査機関）との懸念も。竹中ショックによる倒産ラッシュは避けられないのか。
竹中平蔵金融・経済財政担当相は２８日、大手各行に検査日程を通知した。融資残高１００億円以上で、株価や格付けが急低下したり、業績が悪化している２００社前後が対象になる見通しだ。
「昨年３月に終わった第１回検査の１４９社から大幅に増え、前回は建設・不動産、流通、ノンバンクの不況３業種が７割を占めたが、今回は製造業もかなり増える」（金融庁筋）という。
検査の最大の特徴は、竹中金融相が編成した「検証チーム」が、問題企業の再建計画をチェックすることだ。
大手銀行関係者はこう指摘する。
「日商岩井とニチメンの合併を皮切りに、トーメンや藤和不動産の２回目の借金棒引き、西武百貨店の金融支援…。さらに、ハザマや熊谷組の２回目の借金棒引きと会社分割が浮上しているが、すべて恐怖の特別検査をにらんだ動き。再建計画が不適当と判断され、不良債権の分類が格下げされ、大幅な引当金の積み増しを迫られたくない銀行サイドが主導した」
なかでも、銀行業界が注視するのが、熊谷組の動向。最近、２度目の金融支援と会社分割が報じられたが、メーンバンクの三井住友銀行が「全面否定」のコメントを発表したためだ。
「現在の熊谷組の再建計画は、平成２４年３月期までの１２年間という常識外れ。特別検査で引っ掛かり、見直しを求められるのは１００％確実。２回目の借金棒引きなど安易な先送りが認められるはずもない。三井住友の西川善文頭取は相変わらず『絶対に潰さない』と豪語しているようだが、もう時間がない」（金融アナリスト）
２３００億円の金融支援を打ち出した西武百貨店をめぐっても、メーンのみずほフィナンシャルグループに対し、他の融資銀行が猛反発しており、再建策がすんなりまとまるか未知数である。
昨年、ＵＦＪなどから５２００億円の支援を受けたダイエーも、初年度から計画目標を達成できないのが確実で、見直し対象になりそうだ。
金融庁は再建計画が不適当と判断した場合、不良債権分類を『破綻懸念先』に引き下げ、大手行に大幅な引当金を迫ることになり、支援打ち切りによる最終処理が視野に入ることになる。
特別検査をめぐっては、『引当金積み増し→自己資本不足→公的資金の再注入』という銀行国有化が焦点だったが、「みずほの１兆円増資など相次ぐ増資や組織再編などの奇策で回避された」（外資系証券アナリスト）との見方が大勢だ。
一方で、「銀行は保身で自己防衛に走り、結局、大口企業も救済される。そのしわ寄せが中堅中小企業に向かうのは確実。昨年、ＵＦＪが藤和不動産を２回目の棒引きで救済したのと同時期に、株価が１０００円台だった回転すしチェーンのフーズネットを倒産処理したようなケースが今後、相次ぐ」（民間信用調査機関）との懸念が指摘されているのだ。
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