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【ワシントン竹川正記】ジョン・スノー次期米財務長官は28日、長官就任承認のための米上院公聴会で、為替政策について「強いドルは国益にかなう」と述べ、ドル高政策を堅持する姿勢を表明した。スノー氏は過去にドル高政策の是正を訴えた経歴があるほか、全米製造業者協会(NAM)など国内産業界からは競争力回復のためにブッシュ政権のドル高政策変更を求める圧力が強まっている。このため、市場ではスノー氏の為替をめぐる発言に注目が集まっていた。
同氏は「強いドル政策を支持している」と明言し、「健全で成長を促す経済政策と、市場開放政策が強いドルの基礎となる」と説明した。
一方、同氏は大統領が打ち出した10年間で総額6740億ドルの総合経済対策について「推進に全力を尽くす」と強調。かつての持論の財政均衡論を封印して、当面は財政赤字問題よりも、景気回復と雇用創出に全力をあげる考えを示した。同氏は公聴会を経て、数日内に正式承認される見通し。
[毎日新聞1月29日] ( 2003-01-29-01:03 )