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大証・名証１部上場の（株）タカラブネ（資本金26億5471万3000円、京都府久世郡久御山町佐山双栗37-1、新開純也社長、従業員420人）は、1月24日に京都地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
　申請代理人は小野誠之弁護士（京都府京都市中京区御池通烏丸東入ル、電話075-223-2714）ほか3名。
　同社は、1948年（昭和23年）に創業、52年（昭和27年）9月に法人改組、その後上場に備えた株式額面変更を目的として、79年に別会社を吸収合併して存続会社とした。「お菓子のタカラブネ」として知名度の高い菓子メーカーで、シュークリーム、ケーキなどの洋生菓子を主力商品に、和生菓子、冷菓などを扱い、79年12月に大阪証券取引所2部、京都証券取引所、88年9月に大証1部、同年12月名証１部にそれぞれ上場を果たしていた。京都をはじめ、愛知、埼玉、兵庫に製造工場を構え、フランチャイズ方式を主体に日本全国に小売店舗を展開（2002年12月末時点で1115店）。86年頃より経営多角化に着手し、外食事業や冷凍米飯事業などへも参入、90年3月期には年売上高約306億2500万円を計上していた。
　その後、多角化事業は軌道に乗らず事業整理を余儀なくされていたうえ、菓子事業においても消費低迷や企業間競争の一層の激化などから売り上げは減少。2002年４月には、大手商社と原材料調達などについて業務提携を発表し、不採算店舗の閉鎖、経費削減を進めるとともに、新商品の開発、「くまのぷーさん」シリーズの積極的な展開などで立て直しに努めていたが、2002年同期の年売上高は約263億9500万円にまで落ち込み、関連会社の株式評価損などから約31億1300万円の当期欠損計上を強いられていた。
　こうしたなか、10月には9月中間決算の業績見通し下方修正を行うほか、取引先に対する支払条件変更を要請。株価も35円（１月24日終値）となるなど信用不安が拡大していたなか、今後の見通しが立たないことから自主再建を断念し、今回の措置となった。
　負債は約255億3000万円（金融債務約139億5600万円、保証債務約34億2100万円を含む）。
　なお、関連会社の永幸食品（株）（資本金12億円、京都府船井郡園部町上木崎町年ノ森22-１、畑忍社長、従業員12人）も同日同地裁へ民事再生法を申請している。
　なお、2003年に入っての上場企業の倒産は、（株）宝船（１月14日、民事再生法、負債95億円、埼玉県）に次いで2社目となる。

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• 京都銀、タカラブネ関連４５億７７００万円に取り立て不能の恐れ【時事通信】 ご破算に願いましては 2003/1/29 09:49:56 (0)

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