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UFJホールディングスは二十七日、一九九八年に資本増強策として投入された公的資金の一部を国に返済する方針を明らかにした。自力での資本増強にめどをつけたことと合わせ、財務基盤の健全性をアピールすることで、市場の信認回復を図ることが狙いだ。
UFJが返済を検討しているのは、経営統合前の三和、東海、東洋信託の各行に投入された計二千五百億円の公的資金の一部。これらの公的資金は、当初五年間は基準金利にプラス0・55−1・1%の上乗せ金利を支払う約束になっているが、六年目となる今年四月からは上乗せ金利部分が1・25−2・6%へと一気に二倍以上にはね上がる。今回の返済は、こうした金利負担増を回避する目的もある。
UFJは金利負担が最も重くなる旧東洋信託への公的資金五百億円を優先的に返済する方向とみられる。