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著名な経済学者として知られる、国務院研究センター・市場研究所の陳淮副所長は先ごろ記者のインタビューに答え、「中国は日本人の生活の拠り所を奪い取っているわけではない」と述べ、日本でささやかれる「中国脅威論」を次のように否定した。

ここ数年、日本では「中国脅威論」という言葉が一人歩きしている。日本の製造業では多くの企業が生産拠点を海外へ移しており、そのほとんどが中国に工場を移転している。日本のGNP（国民総生産）全体で見ればそれほど大きい変化はないものの、社会の利益構造では変化が生じている。海外に投資する資本家は利益を得ることができても、国内の一般市民は給与を得ることができず、政府は税金を徴収できない。一部の人は国内問題から人々の視線を逸らすために、日本企業の対中投資により中国の雇用機会が増加する一方で、日本では失業者が拡大していると述べ、「中国脅威論」を唱えている。

日本は現在厳しい失業問題に直面しているが、日本の失業率の上昇は中国の経済発展のせいではない。中国に設立された日系企業が中国に雇用機会をもたらしていることだけに注目せず、これらの企業の製品がどこで売られているかを見るべきだ。よく知られているように、中国は現在世界で最も将来性の高いマーケットである。国内外の専門家は、10年後には中国の自動車販売台数は年1300万台に達すると見ている。一方、現在の世界での自動車生産能力は5400万台以下である。競争力が高い日本のメーカーは中国マーケットにターゲットを合わせており、日本で販売する自動車を中国で生産しようとは考えていない。もちろん日本企業による対中投資は雇用拡大に役立ってはいるが、これらの雇用は中国市場の急成長、中国自身の内需拡大によるものであり、基本的に中国製造業がどこかの国の脅威となることはあり得ない。

それだけではなく中国への投資が日本国内の雇用問題の緩和にもつながっていることに注目すべきだ。例えばトヨタは2004年に北京で15万台のVIOSの生産能力を確保しようと計画している。この15万台はいずれもSKD、CKD方式で組み立てられ、大量の部品は日本から輸入される。このような例からも明らかであるように、中国が日本国内に大量の就業機会をもたらしていると言っても過言ではない。

中日貿易は相互に補い合う関係である。日本経済が衰退の泥沼から抜け出すためには、構造改革と産業レベルの向上が不可欠である。

「人民網日本語版」2003年1月28日

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