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自民党は28日、保険制度改善推進議員連盟の会合を開き、生命保険会社の破たん前の予定利率引き下げについて、生保会社からの自主的な申請に基づく案と、金融庁が個別の生保会社に引き下げを勧告し、半ば強制的に実施する案の検討に入った。
勧告案では、生保の経営見通しを判断する第3者機関を設置。引き下げないと経営が著しく悪化すると判断した生保に対し、同庁が引き下げを勧告、契約者の同意を得て引き下げる。
会合後、相沢英之元金融再生委員長は「両方の案ができれば一番良い」と述べた。
金融庁は、会社が必要と判断すれば総代会などを通じ契約者の同意を得て予定利率を引き下げる案の方を、通常国会に関連法案を提出するかどうか検討している。
しかし自民党の一部議員が「解約増加を懸念して生保会社が手を挙げない」と指摘。このため同党は、勧告案も含め、同庁や生保業界とともに検討を進めることにした。