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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が昨年7月に断行した経済改革措置は深刻な副作用を引き起こし、これによる内部の不満をそらそうとして核問題を引き起こした可能性があると、27日付の米ワシントンポスト(WP)紙が報じた。
同紙は、この6カ月間、物価が大幅に上昇したことで、住民の貯蓄が底をつき、物資不足現象が現れていると伝えた。
同紙は北朝鮮の住民と企業家、現地の救護機関関係者の話を引用し「北朝鮮の闇市ではこの3カ月間にコメの価格が50%も上昇、一部の地域では3倍まで暴騰するなど、インフレが深刻な状況にある」と報じた。
また生産部門でも「原資材を調達できない一部の企業が、昨年引き上げられた賃金を労働者に支払えなかったり、商品交換用クーポンを賃金の代わりに配っている状況である半面、市場では物が不足している」と説明した。
専門家らは、北朝鮮政府が政策失敗の責任を転嫁し、米国の影響力が大きい世界銀行や国際通貨基金(IMF)など国際機構に手を伸ばすための交渉道具として、核問題を利用していると指摘した。