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[東京 27日 ロイター] 高木金融庁長官は、生命保険の予定利率引き下げについて、法案を出すなら3月中旬までに結論を間に合わせる必要があるとの認識を示した。
定例会見で述べた。
高木長官は、金融庁が検討している破たん前生保の予定利率引き下げについて、「法案を出すとすれば、政府の決め事として3月中旬までに出すことになる。そういう法案を出すとすれば、それまでに結論も間に合うように出していかなければならない」と述べた。その際、”パブリックコメントが必要か”との質問には、「国会で審議してもらうものについて、パブリックコメントを付さなければいけないというものではない、と理解している」と語った。
また、同庁の予定利率引き下げの検討状況に関連して、”生保の申請によって引き下げの手続きに入る方式で機能するか”と問われ、「具体的な論点についてどうかというところまで、まだ詰まっていない」と述べた。その上で、「いろいろな議論を踏まえて突っ込んだ勉強をしたい」との意向を示した。
一方、高木長官は、経営健全化計画の中小企業向け融資に関連し、目標を下回った銀行への対応について、「銀行から報告を受けて内容を精査している。報告書を精査した上で検討したい」と語った。