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　政府・与党がねらう消費税の免税点の引き下げ（来年四月予定）が実施されると、新たに課税対象となる中小企業のうち、半数以上が消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って負担せざるをえないことが、二十六日までに明らかになりました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員に対する平沼赳夫経済産業相の答弁（衆院予算委員会、二十四日）をうけ、同省が調査結果を公表しました。

　調査は昨年八月上旬から九月上旬にかけて、一万一千七百十七事業者を対象に実施されたもの（「中小企業における消費税実態調査」、アンケート回収率７７・３％）。免税点引き下げで課税業者となった場合、消費税を価格に転嫁できない中小業者は５２・３％となります。

　消費税は本来、消費者が負担したものを企業が受け取ったものとみなし、企業側に納税義務が課されます。しかし、実際には、中小業者の多くが価格競争のなかで、消費税を価格に転嫁できない状況が広がっています。もし、中小業者が消費税を価格に転嫁できなければ、消費税は納税義務のある中小業者の負担に転嫁されます。

　そのため、中小業者の負担を軽減するために一定の売上高以下の中小業者の納税義務を免除する仕組みが、消費税の免税点制度です。

　政府・与党は、この免税点の適用上限を現行の課税売上高三千万円から、同一千万円に引き下げることを決定しました。

　二十四日の予算委員会で佐々木議員は、消費税による仕入れ価格の上昇分を価格に転嫁できなければ、中小業者にとって「損税になる」と指摘。「身銭を切って納税する業者がさらに増えるではないか」として、「本当にその負担に耐えられると思っているのか」と追及しました。

　平沼経済産業相は、「転嫁できない業者が統計上、若干増える」と答弁し、「中小業者がそういう割を食うことがないように、徹底的なＰＲ（広報活動）をする」とのべるだけで、負担増を容認しました。

2003年1月27日(月)「しんぶん赤旗」

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