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塩川財務相は26日、テレビ朝日の報道番組などで、一定の物価上昇率を目標に日銀が金融政策を運営する「インフレ目標(ターゲット)」の導入について、「物価を何%、いつまでに上げるというのは怖い。これは非常に難しいし、無理に圧力をかけると、インフレになるかもしれない。政策に無理が出る」と述べた。
その上で、「平均でもプラス・マイナスゼロの状態よりも少し(物価を)上げて欲しいと我々は言っている。97年度に物価(上昇率)は1・1%だったが、そこ(1・1%)に持っていきたいし、政策の焦点を合わせて欲しい」と述べ、日銀が目標年次を定めずに、1・1%程度の物価上昇率を目指すことが必要だとの認識を示した。
また、消費税の増税については、同日のフジテレビの報道番組で、「ドイツ(付加価値税率は16%)とかこの辺のところが1番いい」と述べ、年金など社会福祉財源の問題を検討した上で、欧州先進国並みの10%台半ばの水準に最終的に引き上げていくべきだとの考えを明らかにした。
(1月26日22:36)