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日本銀行は、デフレ対策の一環として政府が新たな財政支出を実施する場合には国債を買い支えるなど、一段の金融緩和に踏み出す方向で検討に入った。デフレ対策をめぐっては1〜3%のインフレ目標を求める声が政府・与党内から出ている。しかし、日銀はデフレ解消には財政による需要刺激策が不可欠との判断を強めており、この方針は政府の政策論議の材料となりそうだ。
デフレ対策をめぐっては、小泉首相が昨年末に「財政もぎりぎりまでやっており、金融政策、日銀の役割は大きい」と発言するなど、政府側には財政政策から金融政策に軸足を移す姿勢が強まっている。
しかし、日銀は、通貨供給量(マネーサプライ)を増やして緩和効果を出すには、日銀単独の取り組みでは限界があり、政府が大規模な減税や財政支出などで需要を喚起することが必要との認識をもっている。ただ財政支出した場合、赤字国債の増発により国債相場が下落する恐れもある。その場合に金融政策で対応する構えだ。具体的には現在月1兆2千億円の国債買い入れ額を大幅に積み増すことや、国債保有量の上限撤廃などが検討課題になりそうだ。
日銀はすでに、金融政策決定会合で予備的な議論を進めており、「デフレ克服のためには、財政の必要性をもっと主張したほうがいい」などの意見も出ている。
こうした措置は「中央銀行による財政赤字の穴埋め(マネタイゼーション)」が連想され、中央銀行の信認と財政規律に悪影響が出る可能性があるが、速水総裁は24日の記者会見では、「そのときそのときの財政運営のあり方を見てもっとも適切な金融政策を実施していく」と財政支出と金融政策を一体運営することに含みを持たせた。
(07:13)