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【ワシントン=天野真志】国際通貨基金(IMF)は24日の理事会で、経済危機に陥っているアルゼンチンに対し、総額67億8000万ドル(約8000億円)規模の金融支援を実施することを決めた。今年8月末までに返済期限を迎える38億ドルのIMF向け債務の返済を1年間猶予するほか、新たに29億8000万ドルの融資枠を設定する。新融資枠内で借り入れる資金の使途は、既存のIMF向け債務の返済にあてる。
今回のIMFの決定を受け、世界銀行や米州開発銀行(IDB)も近く、アルゼンチンに対する支援策を取りまとめる意向だ。さらに、IMFは、今年4月に予定されるアルゼンチンの大統領選挙後にも、追加的な支援策の検討に入る用意があるとしている。
IMFは昨年11月にも、約1億4000万ドルのアルゼンチン向け融資の返済を1年間猶予する決定を下している。IMF内では当初、より大規模な返済猶予には慎重な意見が多かったが、アルゼンチン危機の中南米市場への波及を懸念する米国などの意向に配慮し、今回の支援を決断した。
(1月25日11:15)