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【ニューヨーク=京屋哲郎】米主要企業の2002年10―12月期決算で、増収を確保する企業が目立つなど、企業業績の回復基調が強まってきた。ただ、リストラ頼みの側面が強いため、「企業のIT(情報技術)関連投資の回復はまだ期待できない」(マイクロソフトのジョン・コナーズ最高財務責任者)とするなど、本格回復は不透明な状況だ。
証券アナリストの業績予想を集計している米調査会社トムソン・ファーストコールによると、米主要企業の10―12月期の純利益は前年同期比9・6%増と3・四半期連続で増益を確保する見通しで、業績の底打ち感が出てきている。
特に堅調なのが消費者関連企業だ。ゼネラル・モーターズ(GM)が北米の販売好調に支えられ増収増益を確保したほか、ネット販売大手アマゾン・ドット・コムは減益となったものの、2度目の黒字を計上した。スターバックス、イーストマン・コダックなども良い。ネット検索大手ヤフーは、ネット広告収入依存から有料サイトを通じた手数料収入重視へ収益源の転換を図ったことが奏功し、黒字転換した。
ただ、ハンバーガー大手マクドナルドがリストラ費用を計上した結果、初の赤字に転落した。
一方、航空、通信業界では低迷が続いている。
最大手アメリカン航空の持ち株会社AMRは、米同時テロの後遺症が続く中で原油価格の高騰が追い打ちをかけ、8・四半期連続の赤字となり、デルタ、ノースウエスト、コンチネンタルを含めた大手4社すべてが赤字だった。一方、先行きについては厳しい見方が根強い。インテルのアンディ・ブライアント最高財務責任者が「パソコン需要の先行きは依然として不透明」と述べるなど、好決算を発表した企業のトップからも慎重論が聞かれる。
(1月24日23:33)
★ 首切り当初は売上減<コスト減の効果で収益が増大するが、広範囲での首切りの増加が売上減>コスト減に結びつき、さらなる首切り増加の悪循環に陥る。