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2002年の全国の百貨店とスーパーの売上高は、5年連続(ともに店舗調整前)で前年実績を下回った。国内景気の低迷で消費者の財布が堅くなっているのに加え、デフレ不況が長引いて商品の価格が下落し続けているのが原因だ。スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会は、失業率が高止まりするなど日本経済の先行きが見通せない状況では消費の回復は難しいと悲観的な分析をしている。
同協会が24日まとめた全国スーパー売上高は、前年比2・1%減の14兆3701億円だった。月別に見ると、11か月間で前年同月割れだった。唯一、6月には日韓共催のサッカー・ワールドカップ(W杯)をテレビ観戦し、食事も自宅で取る家庭が多かったことから食品の需要が伸び、43か月ぶりにプラスに転じた。
四半期ベースでは、4―6月期が前年同期比0・6%減にとどまったが、10―12月期は同2・7%減へとマイナス幅が拡大し、年後半にかけて悪化したことがわかる。商品別に見ると、営業時間を延長したことなどから食料品が前年比0・7%増と8年ぶりに前年実績を上回った。しかし、家電製品では、乾燥機付き洗濯機などヒット商品が出たものの、全体では前年比19・3%減だった。
一方、日本百貨店協会が同日発表した全国百貨店の売上高は前年比2・3%減の8兆3446億円だった。販売促進用の景品などの発注を企業が絞り込んだことも響いた。
12月の売上高は前年同月比4・9%減の9721億円で9か月連続マイナスだった。特に食料品は前年同月比4・6%減で大きく水準を落とした。
(1月24日23:34)