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［東京 ２３日 ロイター］ ２３日午前の東京円債市場で長期金利が一時０．８％を割り込んだ。史上最低水準である１９９８年１０月の０．７７５％が目前に迫るが、市場に過熱感は見られない。“金余り”“デフレ長期化”“売り材料後退”をキーワードに、市場では、長期金利０％台が長期化する、との見方が支配的になっている。
２３日午前の東京市場で１０年最長期国債利回り（長期金利）はついに０．８％を割り込み、一時０．７９５％に低下した。長期金利が０．８％を割り込むのは、大手銀行などの経営破たんやロシア危機などにより、資金の“質への逃避”が加速した９８年１０月以来。当時は最長期国債ベースで０．７７５％まで利回りが低下した。
ただ、今回の金利低下局面において、多くの市場参加者が、「当時ほどの過熱感は感じられない」（都銀）と指摘する。市場関係者によると、９８年当時の最長期債ベースでの１０年債利回りは、夏場の１．５％付近から、９月９日の日銀の金融緩和を受けて１．０％を割り込み、９月末には０．７％台に突入する急低下を演じた。しかし、今回の長期金利低下基調は、「昨年２月の１．５％台からほぼ一貫して続いている」（別の都銀）と、低下ペースは比較的緩やかなものとなっている。昨年９月末の日銀による銀行保有株の買い取り表明、１０年利付国債入札の初の札割れという相次ぐショックも瞬時に跳ね返してきた。
それだけに、「ある意味で腰の入った相場」（信託）との見方も多い。複数の市場関係者に背景を聞くと、“金余り”“デフレ長期化”“売り材料後退”の３つのキーワードが浮かび上がる。
まず、日銀による量的金融緩和策の強化。目標とする当座預金残高は「１５兆―２０兆円程度」に、国債買い切りオペも月１兆２０００億円に大きく拡大した。さらなる買いオペ増への期待も根強い。一方、銀行貸出の減少が継続、余剰資金が国債市場に向かう構図になっている。
また、緩やかな回復を続けてきた景気に、早くも暗雲が立ち込めるなど景気回復のぜい弱性は明らか。経済財政諮問会議は２０日、デフレ克服時期を２００５年度付近へと２年程度後づれさせた「改革と展望─２００２年度改定」を答申、政府は２４日に閣議決定する方向だ。さらに、米国景気の下振れとともに、グローバル・デフレの観測も台頭、「デフレ長期化観測の中で、債券というデフレヘッジ資産が買われる状況になっている」（三菱証券・チーフ債券ストラテジストの石井純氏）という。
売り材料も後退。昨年初は金融システム不安再燃懸念などにより、トリプル安が進行したが、今年は、金融機関の置かれた厳しい環境に変化はないものの、「政府の金融システム安定に向けた支援強化の方向性が鮮明になっている」（都銀系証券）とし、市場の危機感は薄い。このため、短期金利も安定して推移、足元の株価も底堅さを滲ませており、債券市場には安心感が広がっている。
また、例年のように需給悪化を懸念させる国債発行計画も、２００３年度は新規国債発行額・市中消化額ともに当初の市場予想の下限に収まることとなり、昨年末の債券買いを誘発する要因となった。
一方、市場で唯一の売り材料ともいわれているのが、日銀総裁人事に絡めたインフレターゲット導入議論の行方だ。現段階では、市場参加者の多くが福井前日銀副総裁が有力と見ていることに加え、強気相場の中で、「新日銀総裁が、実現性の乏しいインフレ目標策に踏み切ることは考えづらい」（信託）との意見が多い。このため、９８年当時は９８年度第３次補正予算と９９年度当初予算における国債大増発の決定や、いわゆる資金運用部ショックなどで、２カ月余りと短命に終わった長期金利１％割れが、「長期化する可能性が大きい。１％を超えたとしても、その付近での推移が継続することになろう」（国内証券）との見方が大勢だ。
三菱証券の石井氏は、「小泉政権の政策変更が現実味を増せば、日銀総裁が交代する春先以降にも金利が上昇する可能性はある。ただ、リスクシナリオだが、国債本位主義経済ともいえる現状の中で、何も変わらなければ、今年いっぱい１％割れが続く可能性も否定できない」と述べている。
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