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株、外国人２週連続の買い越し――１月第２週の主体別売買動向
【ＮＱＮ】東京証券取引所が23日に発表した１月第２週（14日―17日）の３市場投資主体別売買動向によると、外国人が２週連続で買い越した。大納会（12月30日）の１日しかなかった2002年12月第５週を除けば、基調として昨年12月第３週（12月16日―20日）から、外国人の買い越しが続いている。市場では日本株の相対的な割安感に加え、３月期末を控えて「借株をして売っていたヘッジファンドなどが、株式返済のために早めに買い戻している」との見方が出ている。2002年は空売り規制をきっかけに２月の初旬から株価が急騰した。今年も同様の動きを期待して海外投資家は買い姿勢を強めているようだ。
一方、個人投資家の売越額は増加した。763億円の売り越しと金融機関合計の売越額505億円を上回った。信託銀行は代行返上による換金売りが続いており、２週連続の売り越しだった。
外国証券11社は650万株の買い越し――ドイツ証の買い目立つ
【ＮＱＮ】市場筋によると、23日東証寄り付き前の外国証券による売買注文動向は11社合計で、買いが3510万株、売りが2860万株で、差し引き650万株の買い越しになった。買い越しは６日連続。ドイツ証は、買い700万株に対して売りが170万株となっており、買越株数の多さが目立っているという。
日経平均大引け・反発――主力ハイテク株高で市場心理好転
【ＮＱＮ】23日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。大引けは前日比179円88銭（2.09％）高の8790円92銭。米半導体大手のテキサス・インスツルメンツの決算発表を好感し、主力ハイテク株が軒並み上昇。公的年金資金や海外年金による買い観測も市場心理の好転につながり、次第に物色範囲が広がった。上値では金融機関からの持ち合い解消売りもみられたが、8500円台での底堅さを評価して、幅広い投資家が押し目買いに動いたという。東証１部の売買代金は概算で6691億円（速報ベース）。
株、「01番・02番台」が活況――買い戻し波及、米国年金の影も
【ＮＱＮ】23日の株式相場は後場に一段高。日経平均先物３月物は終値で約１カ月半ぶりに8800円台に乗せた。地合いを好転させたのは海外勢とみられるまとまった買い。22日までの低位株物色とは趣を変え、日立、東芝など主力株がにぎわったことが市場心理を明るくした。前場に期待を誘った公的年金資金による買いも加わり、東証１部の売買高は８カ月ぶりに２日連続の10億株台に膨らんだ。01・02番台の復活――。東証１部の売買高ランキングの上位５銘柄には日立（6501）、新日鉄（5401）、富士通（6702）、古河電（5801）、東芝（6502）が並んだ。このほか窯業では旭硝子（5201）と板硝子（5202）、建設で大成建（1801）と大林組（1802）など、同じ業種内の「01」「02」番の上昇が目立つ。銘柄コードの下２ケタを見て、各業界内の主力銘柄に物色の矛先がシフトした変化を市場は読み取った。買いの主体については、証券会社の自己売買部門やネット証券を経由した個人投資家の追随買いを除き、「外国人投資家」で市場の見方はほぼ一致する。「このところ低位株の買い戻しに動いていたヘッジファンドによる物色シフト」の観測や「大手米国年金による日本株保有比率の引き上げ調整」を察知する声もあった。売買高ランキング首位だった日立の商いは前日比３倍の5379万3000株。ＣＳＦＢ、日興ソロモン、インスティネット、ドイツ証と外国証券の買い手口が目立った。先週の５％ルール報告で大株主になったことが明らかになった米投資顧問会社「ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・エル・シー」について、「一度買ったら比較的集中して投資を継続する特徴がある（欧州系証券）との観測が後押しした。朝方から公的年金資金が「250億円の買いに動く」との観測があったが、活発な海外勢の影に隠れた。東証が23日発表した１月第２週（14―17日）の投資主体別売買動向（３市場）によると、年金資金を手掛ける信託銀行は小幅ながら31億円を売り越した。「企業年金による『代行返上』に伴う換金売り」（準大手証券）が相次ぎ、12週ぶりの売り越しだった第１週（６―10日）以降、公的部門の買い支え効果は肩透かしだ。日本株の需給改善は海外勢抜きには難しい。（松村伸二）
クイックより
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