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財務省は主にアジア地域での貿易取引の円建て化を進めるため、域内各国の現地金融機関への技術協力に乗り出す。同省の「円の国際化推進研究会」(座長・吉野直行慶大教授)が23日にまとめた政策提言を受けた措置。税制上の優遇措置を受けられるオフショア市場での社債取引の解禁と合わせて、円建ての金融・資本取引の拡大をめざす。
研究会の提言は日本企業とアジア企業の貿易取引であっても、商慣行上、米ドル建てでの取引が一般的である点を指摘。円建て取引を増やすことで、ドル相場の変動に左右されやすい経済構造からの脱却を促した。
同時に東京市場を国際金融センターとして育成すれば、金融・サービス業の発展に伴う経済活性化も期待できると強調。ロンドン市場などに比べて使い勝手が悪いとされている東京市場の規制緩和を徹底して進める必要を指摘した。
同省が貿易取引の円建て化のために進める技術協力は、日本の金融機関などを通じてアジア域内の金融機関に円資金によるアジア企業への融資などを直接指導する枠組み。 (22:01)
★ 時すでに遅しですが、それ以前に、国際金融のノウハウもまともになく、覇権的国家でもなくなった日本が、大掛かりな国際金融(貸し出し)を必要とする「円の国際化」を実現できるわけもありません。
(膨大な国際貸し出しを行い、債務返済ができるよう膨大な輸入を受け止めるとともに、債務履行を強いる国際政治力を保持しなければならない。これが国際通貨になる条件です。膨大な無償援助を行う余裕があるのなら別ですが...)
日本に「円の国際化」ができる力(条件)があるのなら、属国的対米追随政策をとり続ける必要もなかったはずです。
ユーロでさえ、域内決済通貨としては通用しても、国際通貨としての地位を確立するのは困難なのです。