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コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ−チ部ストラテジストの宮島秀直さんは、「米系株式投信とヘッジファンドを中心に外国投資家の日本株投資の拡大が続いている」と語る。東証3市場での外国投資家の買越額は12月第3週〜1月第2週まで連続5週間合計で881億円の買い越しとなった。さらに、各国のファンドフロー調査会社のデータを総合すると、1月第3週も618億円の買い越しとなり、”外国投資家の年初の日本株買い”が今年も始まったことが裏付けられる、と言う。
<毎年第1四半期に高確率で日本株を買増す理由> 外国投資家が毎年第1四半期に高い確率で日本株を買います理由としては、第1に年金の新規資金のアロケーションが1月に始まり、2月にピークを迎え、3月まで続くことを挙げる。第2は、最近はヘッジファンドの日本株運用額が合計1兆5000億円超の規模に達したため、ヘッジファンドの貸し株返却目的の空売り買い戻しが外国投資家の日本株買い戻し額をさらに拡大している。以上2つの理由に加えて今年は、米国グローバル投信の買いが予想以上に拡大し、また継続していることも買越額増加に貢献している。ちなみに、米系投信は、「欧州株から日本株への資金シフトの可能性が考えられる」と言う。
<3月初旬が流入ピーク、3月下旬には急速に減速> では、こうした外国投資家の日本株買いがいつまで持続するのだろうか? 同社では、ヘッジファンドの空売り買い戻しのスケジュールと考え併せて、「3月初旬が流入のピークとなり、3月下旬には急速に減速する可能性が高い」と見ている。