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金融庁は23日、自民党の保険問題小委員会で、生命保険会社が契約者に約束した予定利率を、破たん前に引き下げることを可能にする保険業法改正案を通常国会へ提出する方針を示した。自民党の委員も、3月上旬の通常国会への法案提出をめどに本格的な協議を開始することを確認した。今後、金融庁は他の与党との協議も踏まえて、具体的な法案作りを進めるが、政府・与党内の一部には制度の導入に慎重論もある。
小委員会で金融庁側は、低金利時代を背景とした資金の運用難から、損失が生じる「逆ざや」が、生保の経営を圧迫しており、新制度の導入が必要との見解を示し、「予定利率の引き下げは避けて通れない。生保を破たんさせないで生き延びさせる方が契約者にとっても有利になる」と説明した。
金融庁が検討している素案は、予定利率の引き下げを希望する生保が金融庁に申請することを前提としており、引き下げの決定までに、総代会などで契約者の同意を得ることや、異議申し立て期間を設けることなどを柱にしている。引き下げを決定する間に、保険の解約が急増する恐れがあるため、解約停止期間や利率の引き下げ限度を設けることも検討している。引き下げの下限は3%とする案が有力となっている。
これに対し、自民党委員からは「金融庁の素案でうまく機能するか」と疑問視する意見も出た。金融当局が引き下げを指示し、総代会などで契約者の同意を得た上で、予定利率を引き下げる「行政主導方式」の採用も提案された。
小委員会の後、相沢英之・元金融再生委員長は「自民党、金融庁ともに通常国会に出すつもりで準備を進めるが、影響の大きい問題なので軽々には扱えない」と慎重に検討を進める考えを示した。(読売新聞)