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都道府県の蓄えにあたる基金が減少を続け、予期できない税収減や災害による支出増などに対応するための財政調整基金が、２００２年度末の見通しで千葉、神奈川はゼロ、茨城、愛知、京都で１億円未満と底をついていることが２２日、読売新聞の調査でわかった。

　都道府県全体でもピークだった１９９２年度末の７９５７億円から、５２％減の３８５７億円に半減しており、各自治体とも「手持ち」がなくなる中、厳しい財政運営を強いられている。

　財政調整基金が無い自治体は、税収が当初見込みを下回っても、基金を取り崩して歳入へ繰り入れられず、決算上の赤字になりやすい。赤字額が標準財政規模の５％になると財政再建団体に転落する可能性があり、その場合は、起債制限がかかって福祉・医療など地域固有の政策ができなくなる。このため、財政調整基金は「財政運営上の安全弁」とされている。

　１億円未満となった５府県の場合は、法人事業税など地方税の落ち込みを穴埋めするため、バブル期以降、年々取り崩したのが大きい。「慢性的な財源不足が続き、今年度の一般財源用に取り崩した。歳入に占める法人事業税収入の比率が高く景気に左右されやすい」（神奈川県）、「非常時のために一定額必要だが、積み立てる余裕はない」（京都府）など苦しい財政事情を明かす。

　９８年度から財政調整基金がゼロになった千葉県は、財政再建団体への転落を避けるため、昨年１０月策定した財政再建プランで、新年度から標準財政規模の５％をめどに財政調整基金を積み立てる目標を設定した。５府県以外にも、徳島県で今年度、前知事の逮捕・辞職に伴う知事選の費用に約５億円を取り崩すなど、全体では３５都道府県で９２年度より減少している。

　基金には財政調整基金のほか、地方債の償還に充てるための減債基金、庁舎建設や国際交流などに使うその他特定目的基金がある。

　各都道府県とも地方税収入が増加したバブル期に基金の積み立てを増やし、９１、９２年度には３基金全体で８兆円を超えた。その後減少に転じ、９８―２００１年度は４兆円台で推移。２００２年度末の見通しは、財政調整基金が３８５７億円、減債基金９８２６億円、その他２兆２５２６億円の合計３兆６２０９億円で、９２年度と比べると財調が当時の４８％、減債２３％、その他６４％に落ち込んだ。

　◆財政調整基金　年度間の財源の不均衡をならすため、地方財政法で設置が義務づけられている基金。設置には条例が必要となる。取り崩せるのは、〈１〉財源不足時の穴埋め〈２〉災害〈３〉緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合〈４〉財産取得〈５〉地方債の繰り上げ償還――のいずれかに限られる。（読売新聞）

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