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日銀がインフレ目標を政策に採用し、政府が銀行の一時国有化や税制改革に取り組めば日本経済は「最善」の方向に向かう。無策なら円の急落とアジア経済の混乱を招き、中長期的に資本が逃避する「最悪のシナリオ」もありうる――。世界経済フォーラムは22日、年次総会(通称ダボス会議)で討論のたたき台になる報告「日本経済のシナリオ」を発表した。
同フォーラムと伊藤隆敏東大教授(元副財務官)らが協力して作成した。「最善シナリオ」の実現にはインフレ目標、金融機関の国有化による不良債権処理、成長を刺激する税制改革、控えめな財政出動が不可欠と指摘した。
不良債権処理などの余波で当初1年は急激に経済が落ち込むが、力強い回復とデフレ終結につながると強調した。景気回復の兆しが表れてきた段階でも、インフレ目標を掲げた日銀が「株式や不動産などの購入で(大胆な金融緩和の)姿勢を強める」よう求めた。
小泉政権が逆に「金融政策を緩めず、銀行の監督を強化する措置も取らない」などマクロ政策も構造改革も無策なら「最悪シナリオ」が待つと懸念。 (14:01)