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小泉首相は23日、衆院予算委員会で、02年度に約2.5兆円の税収不足が生じたことについて「税収見通しが違ってくることはある」と述べ、経済政策の失敗によるものとの批判に反論した。竹中経済財政・金融相も「名目成長率は予想よりも高かったが、企業の収益構造が変わり法人税を中心に減収が大きかった」と説明した。民主党の菅代表が「経済無策」と批判したのに答えた。
菅氏は「31兆円出しても税収が増えていたらよかった。主観的には(30兆円枠の)財政規律を保ったが、客観的には(財政は)大膨張だ」と、小泉内閣の経済・財政運営を重ねて批判したが、首相は「経済情勢をみながら、どうやって(借金を)抑えていくかだ」と答えただけだった。
一方、菅氏に先立って質問した自民党の額賀福志郎幹事長代理は、国債30兆円枠の突破に関連し「経済活性化を図るなかで財政再建を図るのが筋だ」として、景気対策のための財政出動を念頭に政策転換を求めたが、首相は「はっきり言っておくが、政策転換など全然していない」と強調。「公的部門の改革にメスを入れることで、できるだけ税金の無駄遣い構造をなくしていこうという方針は一貫して変わってない」と構造改革路線の堅持を強調した。
一方、公共事業受注企業からの不正献金疑惑で自民党長崎県連の前幹事長が逮捕された事件に関連し、菅氏が歴代県連会長の参考人招致を要求。予算委理事会で今後、取り扱いを協議することになった。
(13:30)