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衆院予算委員会は23日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、2002年度補正予算案の基本的質疑を行った。
首相は補正予算案編成に伴う新規国債30兆円枠突破などについて「もっと大きなことを考えなければならない。この程度の約束を守れないのは大したことではない」と述べた。民主党の菅直人代表が、30兆円枠突破やペイオフ解禁延期、靖国神社参拝の期日変更について「公約違反」と追及したのに対し答えた。
首相は補正予算に関連して「はっきり言うが、政策転換なんか全然していない」と述べ、構造改革を推進する方針を強調。「公的部門にメスを入れて税金の無駄をなくす方針は一貫して変えていない」と述べた。
経済運営をめぐり「構造改革を推進するため経済情勢を見ながら大胆に、柔軟に対応する。税収が落ち込み、国債発行枠30兆円を守るとなると増税するか、さらに歳出を切り込むかということになる」と指摘した。
デフレ対策に関連しては「(物価上昇率を)ゼロ以上に、いかに早期に物価状況を持っていくかということは政府が日銀と一体となって考えていく必要がある」と強調した。
首相はまた有事関連法案について「しっかりとした法整備の重要性は今も変わりない。昨年の審議を踏まえ、今国会で成立を期したい」との考えを表明。「できるだけ野党第一党の民主党の意見も尊重していくべきだと言ってる」とし、民主党の協力を得た上での法案成立に期待感を示した。
菅氏のほか自民党の額賀福志郎、萩山教厳両氏、公明党の石井啓一氏の質問への答弁。