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「中国資産状況レポート」という本を書き上げた著名な経済学専門家樊綱氏は、最近、2000年までのところ、中国の資産的財産の総額はすでに38万億元に達し、そのうち、私的資産が一番大きな構成部分になったと指摘している。この結論は、主に以下の研究から引き出されたものである。
1、資本構成。 社会財産総額の中で、国有及び国による持ち株企業の所有額が31%を占め、個人経営の企業の所有額が38%を占めている。ところが、資本所有権の構成比例からみれば、国有資産はそのうちのわずか26%を占めるのみで、国内住民の個人所有の資本額がその中の57%を占めるようになっている。そのほか、集団企業及び香港、マカオ、台湾、外国企業の資本所有量は1割以下となっている。
これらのデータから見れば、主に国、集団が資本を所有し、利用するというわが国のかつての資本構成がすでに解体したことがわかる。住民個人の所有する資本は、国有と集団所有資本の総額よりも多く、社会資本総額の重要な構成部分となった。ひいては、資本要素収入の22%も住民個人の財産となっている。
2、金融資産。現金、預金、証券を対象とする研究によると、政府、企業、住民が所有する財産はそれぞれ1980年より82倍、236倍、130倍増となっており、国内金融資産に占める比率はそれぞれ18.6%、31.7%、49.7%である。住民が大部分の純金融資産を所有している。調査によると、国内の金融資産総額は20万億元で、30%近くの都市住民が80%の住民金融資産を所有し、その中の半分ぐらいは高額所得階層が所有している。これは現在中国における財産構成の基本的な特徴である。
「チャイナネット」2003年1月22日