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[ローマ 22日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)の首席エコノミスト、Jean-Philippe Cotis氏は、ドルは常に下落する必要があった、と述べるとともに、ユーロの上昇は米国とユーロ圏に恩恵をもたらす可能性がある、との認識を示した。
Cotis氏は、ロイター通信に対し、「ドルは、ある程度下落する必要があった。現在その過程にある」としたうえで、「それが行き過ぎかどうかを判断するのは、時期尚早だ」と述べた。
「ユーロの上昇が理にかなった範囲に収まるのであれば、恐らく(米国と欧州の)双方にとってプラスとなるものだ」と述べたものの、その合理的な範囲を見極めることは難しい、とも指摘。
「ユーロの上昇は、輸出面で市場シェアの縮小につながる恐れがあるが、一方で、インフレを抑制する可能性もあり、それによって欧州中央銀行(ECB)の責務が若干軽くなるだろう」と述べた。
戦争がぼっ発する懸念が出ているイラク情勢が、世界経済の成長にどのような影響を与えるか、という問いに対し、Cotis氏は、OECDの直近の予測である昨年11月時点の見通しを変更する状況にはないが、成長に対するリスクは高まっている、と指摘。
「今は、前回予測した時点よりも下振れリスクが若干強い、と言える」と述べた。
(01/22 22:22)