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会社分割を軸とした経営再建策をまとめた準大手ゼネコン(総合建設会社)ハザマが23日に開く第1回債権者会議で、総額1390億円の債権放棄(借金棒引き)を取引金融機関に要請することが22日、明らかになった。
再建策では、同社を本業を引き継ぐ建設会社と負債処理に専念する不動産会社に分割するが、債権放棄の要請は、このうち、不動産会社が再建計画期間の2005年度までに返済できないと見込まれる負債を対象としている。ハザマは3月上旬までに各行から合意を取り付けたい考えだ。
また、ハザマが建設会社への支援策として取引金融機関に求めている100億円の債務の株式化は、主力行のみずほコーポレート銀行が67・5%、準主力の三菱信託銀が32・5%の割合で実施する方針だ。
ただ、債権放棄の要請額は、3年後の資産処分の見通しに沿って計算されており、予想以上に地価が下落するなどの理由で安値処分を迫られると、債権放棄額が膨らむ恐れがある。このため、取引行の一部は、主力行の債権放棄額を増やして、非主力行の負担を軽減するよう求めると見られており、債権放棄額の分担を巡って、調整が難航する可能性もある。
(1月23日03:09)