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税金投入による救済策と引き換えに、抜本的な経営改善計画策定を迫られている関西国際空港会社(大阪府泉佐野市)は21日までに、3年後に年40億円の経費削減を実現するリストラ案をまとめた。来年度から段階的に、社員の10%に当たる50人前後の人員削減や人件費以外の経費の一律10%カットを実施するという。
リストラ案によると、10%の人員削減は国土交通省や大阪府などから出向している社員のうち、人件費のかさむ管理職を出向元に戻し、補充しないことなどで達成する。削減される人件費は5億5000万円。
こうした人員削減と同時に、社員の中途採用試験を初めて実施。民間から営業や税務などの担当者を採用し、社員の約3分の2を出向者が占めている構造を見直す。
また2001年度決算で347億円に上っていた人件費以外の経費は、まず03年度に一律5%、04年度と05年度にかけてさらに5%削減する。
関空会社は1兆2000億円の有利子負債を抱える一方で、2007年運用開始を目指して2本目の滑走路を建設中(2期工事)。このため国は昨年末、年90億円の利子負担を決めた。