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小泉首相は22日の参院本会議で、デフレ不況の原因について、「安価な輸入品の増加等の供給面の構造要因、内需の弱さからくる需要要因、銀行の金融仲介機能低下による金融要因などが総合的に物価下落に作用している」と指摘し、小泉内閣の「経済失政」とする野党側の追及に反論した。首相はまた、「戦後初めての経験であり、他の先進国でもこうしたデフレ状態は例がない。構造改革の途上で厳しい状況が続いているが、今後とも勇気と希望をもって構造改革を推進していく」と強調した。
(1月22日23:15)
★ 新聞を読めば列挙できるような要因を説明的に並べて事足れりとする構えが“失政”である。
経済は自然現象ではない。「安価な輸入品の増加」要因とそれを国際摩擦を少なくして抑制する方策は?「内需の弱さ」を引き起こしている要因と対応策は?「銀行の金融仲介機能低下」は現在でも原因それとも結果そしてその対策は?
「勇気と希望をもって構造改革を推進していく」は、表現が違うだけの「撃ちてしやまん」と変わらない精神主義である。
表面的な要因説明はできているようだから、そこからさらに踏み込んだ要因分析を行い対応策を案出して欲しい。
小泉構造改革は、「安価な輸入品の増加」を自由主義として放置し、「内需の弱さ」は仕方ないことだから供給面で調整し、「銀行の金融仲介機能低下」はさらに低下させる竹中プロジェクトに委ねるというものである。
「戦後初めての経験であり、他の先進国でもこうしたデフレ状態は例がない」というのを逃げ口上にしているようでは、とてもじゃないが自立した国家の最高責任者とは言えない。