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ロンドン 1月22日(ブルームバーグ):欧州通信大手の大規模な社債発行が相次ぎ、市場に荷もたれ感が生じていることを受け、一部投資家の間では、計画されているドイツテレコムの起債(5年債10億ユーロ)コストが当初見込みに比べ、増加するとの見方が浮上している。
フランステレコムやドイツテレコムなど欧州通信大手は、過去2週間で100 億ユーロ以上の起債を行っており、社債市場には供給過剰感が浸透しつつある。フランステレコムは、投資家の需要がおう盛だったことを背景に、当初計画の約2倍近くの59億ユーロの起債を実施したが、発行後の市場では相場が下落。利回りは上昇し、指標となる国債との利回り格差が拡大しつつある。
ヘンダーソン・インベスターズのクレジット・アナリスト、マクマホン氏は「フランステレコムの起債が2倍になったことを受け、およそ全ての需要が吸収された。発行後の相場は弱まっている」と指摘した。さらに同氏は、市場の荷もたれ感を解消するためには、ドイツテレコムが投資家に10億ユーロ以上の起債はないと保証する必要もあり得るとの見方を示した。
ドイツテレコムの2008年5月償還社債(表面利率 5.25%)利回りは現在 5.15%前後で、指標となるドイツ国債を1.71ポイント上回る水準。先週の同1.31 ポイントから拡大しており、新発債の利回り上乗せ幅も拡大する可能性があることを示唆している。