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東京 1月22日(ブルームバーグ):財務省の渡辺博史国際局長は22日夕、塩川正十郎財務相が同日の国会答弁で、人民元がドルにペッグ(固定)されている中国の為替政策について妥当か検討すべきだとの見解を示したことを受け、「グローバルななかで同じ仕組みになっていただくことが経済の国際化にも資する。異分子の存在は好ましくない。そうならないようにしてもらいたい」と述べ、中長期的な課題として変動相場制に移行すべきとの考えを示した。同省内で記者団と懇談し、明らかにした。
渡辺局長は「大きな経済が他国と違うルールでいつまでもい続けることが良いのかどうかという議論はIMF(国際通貨基金)でもある。為替相場は国の主権に近いが、大きな国はそういうことを踏まえていただくべきだ」と強調。2月にパリで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で議題に上がる可能性は否定したものの、今後もIMFはじめ、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国などの会合で議論が交わされると述べた。
そのうえで、「現状からいうとすぐにというのは難しいが、中国側は(日本との協議で)中期的にはペグのバンドの幅を拡大し、フレキシブル(柔軟)にしていくことに同意している」と説明。中国に対して「中国は政権交代が行われたばかり。(為替問題について)慎重になることも理解できる。(中国の)為替システムの議論もある。為替相場は相互関係によって成り立っており、ある日突然見直せと言って変わるものではない」と述べ、理解も示した。