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消費者金融大手の「アコム」(東京都千代田区)が債務整理を申し出た顧客に対し、実際より債務を水増しした取引記録を渡していた問題で、同社の木下盛好社長は22日会見し、過去5年間で顧客計575人に対し、総額9780万円を水増ししていたとの調査結果を明らかにした。東北を中心に、東京、関西など計39支店で59人の社員が関与しており、同社は社員を処分すると共に、顧客に被害の弁済を申し出るとしている。
また、経営陣の責任を明確にするため、木下社長と営業担当の取締役4人が給与の10%を2か月間、残る16人の取締役が同じく1か月間返納する。一方、調査の報告を受けた関東財務局は、アコムに対する行政処分も視野に入れ、立ち入り検査など本格的な調査に乗り出すものと見られる。
この問題は、同社が通常の約定利息(最高年27・375%)から、利息制限法の法定利息(年15―20%)を適用し直した「再計算書」を作成した際、貸出額を実際より多くするなどして、簡易裁判所での調停などで提示していたというもの。同社は「一部社員の間で、回収額を増やすために広がった行為で、会社が組織的に指示したわけではない」と説明している。
取引記録の偽造は昨年9月、一部支店で発覚し、同社は全国130支店で過去5年分、約7万4000件の取引を調査した。このうち約7万件の調査を終え、「全容はほぼ明らかになった」としている。(読売新聞)