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ロンドン 1月22日(ブルームバーグ):ロンドン拠点の人員削減で余剰スペースを持つ米シティグループなど在英金融機関が、オフィスを又貸しするため相次ぎ値引き策などを打ち出している。
不動産業者によると、ロンドンの未入居オフィスがサッカー競技場の広さの360倍に拡大するなか、賃貸料無料期間は2年間と従来の2倍以上に延びている。また、英金融街シティーやドックランズ地区の家主らも、オフィス家具の取り付けやケーブル配線を無料化し、入居者確保にしのぎを削っている。
英調査会社インシグニア・リチャード・エリスの責任者ダムシック氏は、「厳しい状況下では、家主はテナント確保のためにさまざまなことを行うだろう」と述べ、未入居のオフィスは9四半期連続で増加していると指摘した。
1990年代後半に数十万平方メートルのスペースを賃貸したシティグループやリーマン・ブラザーズ・ホールディングスなどの大手金融機関は最近、人員解雇で生じた余剰スペースの又貸しを模索している。インシグニアのデータによると、第4四半期(10− 12月)のシティー地区の賃貸契約面積は30万5000平方フィート(約2万8000平方メートル)と、四半期ベースで過去最低を記録した。J.P.モルガンのアナリスト、ペニー氏によれば、オフィス賃貸料は2001年のピーク(1平方フィート当たり63.50ポンド=約1万2000円)を付けたが、ことしは10%程度下落し、2004年も値下がり傾向が続く見通しだ。
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