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厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会が22日午前、都内で開かれ、2004年の公的年金制度改正に向けた本格的な議論が始まった。
焦点となっている基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる問題では、経済界出身の委員から「消費税を活用して引き上げるべきだ」との意見が相次ぎ、今後議論を深めることを確認した。
03年度の年金給付額を物価変動に応じて増減する物価スライド制について、02年の物価下落率見込み分の引き下げにとどめ、過去凍結した3年分の引き下げが見送られたことには「法律の規定通り適用すべきだ」と批判が出た。
厚労省は昨年12月、(1)保険料を20%に固定して給付水準引き下げなどの調整を行う新方式の導入(2)2兆7000億円の国庫負担増分の財源検討(3)公的年金等控除の見直し−などを年金部会に提言している。