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自民党は二十二日午前、「産業再生に関するプロジェクトチーム」や経済産業部会などの合同会議を開き、産業と金融の一体的な再生を目指す「産業再生機構関連法案」の要綱を了承した。政府は与党三党の正式な了承を得た上で、二十八日に法案を閣議決定し、今国会に提出する。政府は法成立から機構創設まで「一カ月強かかる」（内閣府幹部）とみており、機構のスタートは五月以降になる見通しだ。

　要綱は、機構の目的を「個別事業の再生支援によるわが国産業の再生と不良債権処理の促進により、信用秩序を維持する」と規定。

　機構は、首相、財務相、経済産業相の認可により設立される株式会社とし、三人以上、七人以内の委員からなる「産業再生委員会」を設置して、債権の買い取りや債権処分の決定を行う。

　債権の買い取り価格は、「再生計画を勘案した適正な時価」とあいまいな表現にとどめた。買い取り申し込みは二〇〇四年度末までとし、買い取り決定から三年以内に債権の処分を行う。企業が再生を図れなかった場合は、整理回収機構（ＲＣＣ）などへの売却や法的整理に移行するとしている。

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