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2003年1月22日(水)3時1分
経済産業省は21日、産業再生法の認定を受けて経営再建中の大手スーパー、ダイエーに対し、同法に基づく事業再構築計画の見直しを指示する方向で検討に入った。ダイエーは年末商戦が不振で、今期(02年3月〜03年2月)の既存店売上高を前期並みとする販売目標の達成が困難になるなど業績回復が遅れており、経営再建をより確実なものにするため、リストラの強化・徹底が必要と判断した。
同法では、企業が作成する期間3年の事業再構築計画が一定の要件に適合すれば、税制・金融上の支援・優遇措置を受ける認定を得られるが、再建が計画通りに進まないなど要件から外れる場合には、経産相が認定の変更や取り消しができる。
ダイエーは02年2月、主要行に債権放棄など総額5200億円の金融支援を要請し、グループの不採算店舗60店舗の閉鎖と、計7000人の人員削減を実施する期間3年間の再建計画を策定。併せて経産省に同法の適用を申請し、同年4月に認定を受けていた。